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長曜
2010年2月6日
讀畢需時 2 分鐘
【台灣】依智慧財產案件審理法第33條第1項規定,限於「同一撤銷理由之新證據」始得於行政訴訟程序中提
本件原告以系爭專利有違核准時專利法第98條第2項規定,不符新型專利要件,對之提起舉發。經本局審查作成「舉發不成立」之處分。原告不服,提起訴願,經經濟部決定駁回,遂向智慧財產法院提起行政訴訟。
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